社労士アシストアップ

個人・法人を問わず、従業員を雇っていれば毎月のように「給与計算業務」が訪れます。給与計算業務において最も求められるのは「正確性」ですが、給与計算に関する法律は頻繁に改正されるため、常に法律に目を配らなければなりません。正確な給与計算を行うために、社労士へアウトソーシングするのも方法のひとつです。ここでは、給与計算に関する法律についてご紹介いたします。

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた法律であり、使用者・労働者にとって最も身近な法律といえます。その中の給与に関する規定としては「賃金支払の五原則」が挙げられます。その他に、一定の基準を満たした事業所に対し就業規則の作成・届出を義務付けているのも、従業員の給与に影響を与えているといえます。

所得税法とは、その名の通り個人の所得に関する税金について定めた法律です。この法律には、所得税の納税義務者や課税所得の範囲、税額の計算法などが規定されています。所得税法では源泉徴収制度が採られており、給与から天引きする形で所得税が徴収されます。

健康保険法とは、国民の生活の安定と福祉の向上のために作られた法律であり、所得税法と同様、給与から天引きする形で保険料が徴収されることが定められています。よく労災法と混同されますが、労災法は業務上の労災に適用されるものであり、健康保険法は業務外に適用されるものです。

公的年金制度を定めているものが厚生年金保険法であり、給与計算に関係がある規定としては「標準報酬月額の決定」などがあります。厚生年金はサラリーマンのものという認識がありますが、法改正により、公務員が加入する共済年金は厚生年金に統一されることとなりました。

このように、従業員に支給される給与は様々な法律が複雑に絡み合って計算されます。正確に算出するためにも、是非プロである社労士へご依頼下さい。