企業のコンプライアンスに関するニュースとして記憶に新しいものといえば、「日本年金機構の個人情報流出事件」が挙げられます。以前から、大企業・中小企業問わずコンプライアンスの徹底が重要視されていましたが、この事件をきっかけに、今後さらに顕著になると考えられます。企業の信用を確保するという意味でもコンプライアンスの徹底は大切なものですが、実はコンプライアンスの徹底と労務管理の間には密接な関係があります。
コンプライアンスは適切な労務管理から
事業活動において、「コンプライアンス」という言葉は「法令順守」と解釈されています。そして法令順守を徹底するためには、適切な労務管理が必要となります。労務管理は採用活動から始まり、人材の配置・異動・教育、昇進・昇格、退職に至るまでの一連の流れといえますが、この仕組み・ルールが適切でなければどうなるでしょうか。
例えば、どんなに従業員が仕事で結果を出していても、昇進はおろか昇給も無ければ、やる気を失せて結果を出さなくなります。同様にして、毎日のように従業員にサービス残業という違法行為を強いていれば、会社に対する不信感を募らせる一方です。こうした労務管理は従業員の離反を招くばかりでなく、労働基準監督署への内部告発に繋がる可能性もあります。このような結果はコンプライアンスを蔑ろにした報いともいえますが、このような事態に陥る前に、まずは適切な労務管理を整えなければなりません。
労務管理と労働環境の改善
適切な労務環境を整えるために、まずは「労働環境の改善」が必要となります。現在では、日本政府でもサービス残業やパワハラ・セクハラなどの労務問題が取り沙汰されており、労働環境改善に注力する企業を対象とした助成金も確立されています。
労働環境を整えることはコンプライアンスの土台を整えるだけでなく、労働環境改善による従業員の生産性向上や助成金の活用、ひいては経営基盤の形成にも繋がります。しかし、経営者様の中には「具体的にどのようにアクションを起こしたら分からない」という方もいらっしゃると思います。そんな時は、是非労務管理のプロである社労士へご相談下さい。
愛知県刈谷市にある当事務所では、名古屋・三河・知多を中心に社労士・行政書士業務を行っております。社労士業務としては、労働環境の改善や就業規則の作成・見直し、労務トラブルの事前防止などを行っております。なお、建設業・介護・運送業の許可申請サポートなど、許認可に関するご相談も随時承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
