独立企業してから間もない時点では、何かと出費がかさむものです。創業融資の他にも手厚い助成制度があるのなら、どんどん活用しましょう。開業後の事業を円滑に進めるために役立つのが補助金や助成金です。
補助金・助成金とは
- 助成金＝厚生労働省が管轄
- 補助金＝厚生労働省以外の官公庁、地方自治体、民間が扱うもの
補助金・助成金とは、国や地方公共団体から支払われる給付金のことを指します。地域経済の活性化を図る目的で、愛知県や名古屋市から受けられる個人事業・企業向けの補助金・助成金も存在します。
金融機関からの融資とは違い、原則としてどちらも返済する義務がありません。
リスクを背負うことなく経営に必要な資金が調達可能という点から、活用する企業は年々増え続けています。ただし、補助金・助成金の支払われるタイミングは後払いになるため、活用する際は申請した事業総額と同額の資金を用意しておく必要があるでしょう。
補助金と助成金の相違点
混同しがちな補助金と助成金ですが、両者には大きな違いが2つあります。まず一つ目に「受給の難易度」が挙げられます。要件を満たせば基本的に誰でも受給できる助成金に対し、予算の関係上、要件が揃っていても審査に通過しなければ受け取れないのが補助金です。
そのため、申請したからといって必ずしも受給してもらえるとは限りません。2つ目の違いは「申請期間」です。助成金の場合、申請期間(公募期間)が限定されておらず、一年中、余裕を持っての利用が可能です。一方で補助金は、多くの申請期間が一ヶ月程度と短く設定されているため、その期間内に必要書類を揃えておかなければなりません。
なお、助成金の制度は毎年変わり、支給額や支給期間に違いが生じるだけでなく、また就業規則の不備によっても受給不可となるケースもありますので、常に新しい情報を入手しておきましょう。
申請するタイミング
申請が遅れてしまったりタイミングを間違えてしまえば、受給資格が得られない場合もありますので、適切な時期を見逃さないようにしましょう。新規会社設立・起業のとき(創業・第二創業促進補助金)、売上減少時の対策、企業内での人材教育(キャリアアップ助成金)、新規雇用時(トライアル雇用奨励金)など、どのようなタイミングでどういった種類の支援金が受けられるかも、きちんと把握しておかなければなりません。
事業の計画及びその実現へ向けて、補助金や助成金を賢く利用しませんか？補助金や助成金の申請を検討中なら、人事労務のスペシャリストである社労士までご相談ください。当事務所では、介護・運送業・建設業事業者が利用しやすい補助金（地方自治体の雇用や人材育成に関するもの）・助成金等の資金調達を支援いたします。その他は中小企業診断士をご紹介しております。専門知識の豊富な社労士に申請代行をご依頼頂ければ、常に最新の情報を把握しているため、安心かつ適切な助成金の受給申請に臨めます。「手続きが面倒だ」「確実に受給したい」というときこそ、社労士の手を借りましょう。
